管理職を理由に残業代が支払われず、ご自身で交渉したものの、パワハラを受け…弁護士が対応し、約475万円を得て解決

残業代の問題や、配転命令の問題、パワーハラスメントの問題等、Aさんと相手方会社との間で起きていた問題についてご依頼を受けました。
上記相談内容を基に、労働法や過去の裁判例等に照らし、

・相手方会社の行動については問題点があること
・そのためAさんの残業代請求をはじめ、その他の訴えも認められるべきであること

を書面にして、相手方会社へ連絡しました。
当初は、裁判所の手続を使わず、相手方会社と任意の交渉をしていたのですが、残業代の資料を開示してもらえない等、なかなか交渉が進みませんでした。
そこで、Aさんと協議の上、まずは残業代について裁判所へ労働審判を申し立てることにしました。

■解決のポイント
労働審判を申し立て、裁判所を間に入れつつ、粘り強く交渉をしたことだと思います。
もちろん事案によりますが、労働審判は、柔軟かつ比較的迅速に事案を解決することができる手続です。
もっとも、事案によりますので、その点は、専門的知識を有した弁護士に相談する必要があるでしょう。

本件では、残業代はもとより、Aさんと相手方会社との間に発生していた問題（パワーハラスメントや配転命令等）についての慰謝料等も考慮すべきであるとして労働審判内で粘り強く裁判官へ訴えました。

残業代については補充の書面も作成し、裁判官の説得に努めました。労働審判はAさんご本人も参加していただき、Aさんからもお話ししていただきました。
このようなAさんと我々弁護士との粘り強い交渉を、労働審判という手続において行ったことが解決のポイントです。