B型肝炎訴訟を
浦和の弁護士に相談
- 和解実績
- 28,156件
- 獲得金額
- 2,716億円 （2012年12月～2024年10月末現在）
B型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由
国による集団予防接種を原因として、B型肝炎ウイルスに持続感染した方は、B型肝炎給付金を受けとることができます。
かつて国によって行われていた集団予防接種では、複数の被接種者の間で注射器の使いまわしが行われていました。その結果、予防接種の際にB型肝炎ウイルスの付着した注射針が使いまわされ、多数のB型肝炎ウイルスへの持続感染者を出す事態となりました。
このような事態は、国が予防接種の実施方法について、適切に規制権限を行使しなかったことに伴い発生したものです。B型肝炎ウイルスの感染被害者は、国に対して集団で損害賠償請求訴訟を提起しました。最終的に、裁判所が原告団の訴えを認め、国の感染被害者に対する損害賠償責任が認定されました。
現在では、国と原告団の和解内容に基づき、B型肝炎給付金に関する特別措置法が制定されています。後述する受給要件に該当する方は、国に対して「B型肝炎訴訟」を提起し、受給要件該当性を立証すれば、B型肝炎給付金を受給することができます。
ベリーベスト法律事務所 浦和オフィスでは、ひとりでも多くのB型肝炎ウイルス感染被害者の方を救うため、国に対するB型肝炎訴訟の提起を全面的にサポートしております。
給付金が貰える条件
豊富な解決実績
- 提訴実績
- 36,301件 （2012年12月～2024年10月末現在）
浦和でB型肝炎訴訟の解決実績がある弁護士をお探しの方へ
B型肝炎は、医学知識が必要とされる特殊な分野です。
ベリーベストでは、解決実績のある弁護士を中心としたB型肝炎専門チームを編成しており、カルテ等の証拠収集などをサポートしております。その他、肝臓専門医療機関と連携するなど、お客さまにご負担をおかけしない体制が整っています。
ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
（第二東京弁護士会）
浦和でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ
B型肝炎訴訟は、通常の訴訟とは異なり、国を相手とする「国家賠償請求訴訟」です。適正な給付金を受給するためには、給付金制度の下で設定された要件を厳格に立証しなければならないので、周到な準備を整える必要があります。
B型肝炎給付金の受給要件を立証するに当たっては、感染の経緯や具体的な症状などを、医学的な観点も踏まえたうえで論証することが求められます。訴訟提起などの手続きや、口頭弁論期日への対応についても、不慣れな方にとっては難しく感じられるかもしれません。そのため、B型肝炎訴訟を提起する際には、経験豊富な弁護士に依頼するのが安心です。
ベリーベスト法律事務所は、全国各地にオフィスを有する大規模法律事務所として、これまでB型肝炎訴訟を数多く取り扱って参りました。そのノウハウと経験を生かして、お客さまの感染経路や症状の内容に応じた適正な給付金を受給できるようにサポートします。
さらに、ベリーベスト法律事務所では、弁護士を中心とした専門チームが、専門医と連携してB型肝炎訴訟のご依頼に対応いたします。法律・医学の両面から専門的なサポートが可能なため、適正な金額の給付金を迅速に受給できる可能性が高まります。
B型肝炎ウイルスへの感染被害に心当たりのある方はぜひベリーベスト法律事務所 浦和オフィスへご相談ください。
費用
相談無料で弁護士がわかりやすくご説明いたします
18.7％＋6.6万円（税込）
国が弁護士費用として給付金額の4％を別途支給します。
※弁護士費用は、給付金の18.7%＋6.6万円（税込）ですが、和解後に国から支給される訴訟手当金（給付金の4.0％）を充当しますので、実質負担額は14.7％+6.6万円（税込）となります。
※弁護士費用等の記載は全て消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
